|
|
※５人を超える場合は超えた人数×\１,５００となります。
※実費（交通費・通信費・郵送費）は成果物お渡し前の清算となります。 |
・ 社会保険 とは、健康保険 と 厚生年金保険 をまとめた総称です。
・人を雇う場合に、最低あるべき福利厚生として、会社は必ず健康保険と厚生年金に入らなければならず、保険料の半額を会社が負担する必要があります。 |
|
| 社会保険料の料率（平成18年９月分から適用） |
本人負担分 |
事業主負担分 |
| 健康保険 |
介護保険なし |
4.1% |
4.725％ |
| 介護保険あり*1 |
4.725％ |
4.725％ |
| 厚生年金 |
7.321% |
7.321% |
|
|
*1 40歳以上の人は介護保険を払わなければなりません。
* 65歳以上になると、介護保険の保険料は、もらっている年金からの天引きになるので、健康保険からは払わなくてよくなります。
*平成18年9月分（同年10月納付分）から厚生年金保険の保険料率が改定されました。 |
|
・仕事以外が原因での病気・負傷・死亡や出産に対して保険給付が行われます。
・法人の事業所 に常に雇われている人は、 全員加入することが義務づけられています。 |
|
・年金には老後の生活保障である老齢厚生年金はもちろん、事故にあって障害が残った場合等に支給される障害厚生年金、加入者が死亡した場合に遺族に支給される遺族厚生年金があります。
* 別々に加入することはできません。 |
|
|
組 織 |
常勤者の人数 |
区分 |
| 法人事業所 |
常勤者が1人以上いれば |
強制 |
| 個人事業所 |
・農林、水産、飲食店、旅館、 その他のサービス業 |
人数を問わず |
任意 |
| ・製造業、卸売業など上記以外の業種 |
常勤者が5人以上 |
強制 |
|
常勤者が4人以下 |
任意 |
|
１） 従業員の福利厚生
・従業員の福利厚生の充実につながり、優秀な人材を集めやすくなります。
・募集をかけた場合、応募者からその会社が労働保険や社会保険に加入しているかどうかは重要視されます。
|
２）手厚い給付
・傷病手当金…病気で働くことができない場合、仕事に就くことができない日につき給付がなされます。
・出産手当金…出産のために仕事に就くことができない日についても給付がなされます。
・障害を負ってしまった場合も一生涯補償されます。
・病気や出産等で仕事を休んでも６割の給与が補償されます。 |
３）社会的信用度の向上
・銀行からの融資を受ける場合もチェックされる場合があります。
・特に、厚生年金の有無をチェックします。 |
４）助成金
・助成金は、労働保険・社会保険へ加入していなければ受給できないものがほとんどです。 |
|
|
